第１条（利用規約の適用）
当社は、ＡＴＷ plus インターネットサービス利用規約（以下「利用規約」といいます。）を定め、この利用規約を遵守することを条件として利用契約を締結していただき（当社と利用契約を締結した者を以下「契約者」といいます。）、これによりＡＴＷ plus インターネットサービスを提供します。

第２条（利用規約の変更）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

第３条（通知）
1. 前条の場合の他当社が必要と判断した場合、当社は契約者に対し随時必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は契約者の電子メールアドレスに電子メールを送信する事により行ないます。

第４条（協議）
この利用規約に定めのない事項については、契約者と当社との協議によって定めます。

第５条（特約）
当社は、業務上必要なときは、契約者と特約を定めることがあります。

第６条（サービスの内容）
当社の提供するATW plus インターネットサービスには、次の内容があります。
1. メールボックスサービス
2. 共用サーバサービス
3. 仮想専用サーバサービス
4. 同報メールサービス


第７条（利用の申込）
第６条の各サービス（以下「本サービス」といいます）の利用の申込は、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した当社所定の契約申込書を提出して行うものとします。

第８条 （申込の承諾等）
1. 当社が、利用の申込を承諾した時は、利用開始日を通知します。利用契約の成立日は、この利用開始日とします。
2. 当社は、前項の規定に係わらず、利用の申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります
3. 当社は、契約内容遂行において上位回線の増設が必要となる場合は、その旨通知し、利用開始日を決定するものとします

第９条（契約内容の変更）
1. 契約者が、契約内容の変更を行いたい場合、あらかじめ当社所定の書面を持って当社に届け出るものとします。
2. 当社は、前項の届け出を承諾した場合は、契約内容の変更日を通知します。
3. 当社は、第１項の届け出があった場合に、その届け出を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その届け出を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。

第１０条（権利の譲渡制限）
契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡することができません。


第１１条（利用の中止）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスの利用を中止することがあります。
  (1) 当社の電気通信設備の保守又は工事のためやむを得ないとき
(2) 当社が設置する電気通信設備の障害等やむを得ない事由があるとき
(3)当社上位の電気通信事業者等が電気通信サービスを中止した場合
2. 当社は、本サービスの利用を中止するときは、契約者に対し、前項第１号及び第２号により中止する場合にあっては、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

第１２条（利用の停止）
1. 当社は、契約者が次の各号に該当するときは、本サービスの利用を停止することがあります。
  (1)契約者が料金の支払いを遅滞した場合
(2)違法に、又は明らかに公序良俗に反する態様において本サービスを利用した場合
(3)当社が提供するサービスを直接又は間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様において本サービスを利用した場合
2. 当社は、前項の規定により本サービスの利用を停止するときは、契約者に対し、あらかじめその理由及び期間を通知します。


第１３条（当社の解除）
1. 当社は、次に掲げる事由があるときは、本サービスを解除することがあります。
  (1)第１２条第１項（利用の停止）の規定により本サービスの利用が停止された場合において、契約者が当該停止の日から２カ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
(2)第１２条第１項各号（利用の停止）の事由がある場合において、当該事由が当社の義務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき
2. 当社は、前項の規定により本サービスを解除するときは、契約者に対し、あらかじめその旨を通知します。

第１４条（契約者の解除）
1. 契約者は、本サービス契約を解除するとき（次項の規定による場合を除きます。）は、当社に対し、解除の日の４０日前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解除の日とされた日までの期間が４０日未満であるときは、解除の効力は、当該通知があった日から４０日を経過する日に生じるものとします。
2. 契約者は、第１１条第１項（利用の中止）の事由が生じたことにより本サービスを利用することができなくなった場合において、当該サービスに係る契約の目的を達することができないと認めるときは、当該契約を解除することができます。
この場合において、当該解除は、その通知が当社に到達した日にその効力を生じるものとします。
3. 本サービスの利用開始後は理由の如何にかかわらず、本サービスの利用料金を返金しないものとします。


第１５条 （料金）
本サービスの利用料金は別紙に定めるとおりとします。

第１６条 （料金等の支払方法）
契約者は、本サービスの利用料金を、当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第１７条 （遅延損害金）
契約者は、料金その他の債務（延滞利息は除きます。）について支払期日を経過してもなお支払がない場合、当該契約者は、支払期日の翌日から支払の日の前日までの日数について、年１４．５％の割合で計算して得た額を、延滞利息として当社が指定する期日までに指定する方法で支払うものとします。

第１８条 （禁止事項）
契約者は、次の各号に該当する行為を行なってはなりません。
(1) 当社若しくは第三者の著作権・商標権等の知的財産権、財産権を侵害する行為、又は侵害する恐れのある行為
(2) 当社若しくは第三者を差別若しくは誹謗中傷する行為、又は恐れのある行為
(3) 犯罪的行為に結びつく行為
(4) 公序良俗に反する行為及びその恐れのある行為
(5) 法令に違反する行為、又は恐れのある行為
(6) その他、当社が本サービスの利用者として相応しくないと判断する行為


第１９条 （責任の制限）
1. OSを含むソフトウェアの管理は原則として利用者の責任によるため、セキュリティホールへの攻撃等に起因する情報の損傷等についても、当社はその責を負わないものとします。但し当社は、事前通知または利用者からの依頼により、OSバージョンアップ等の必要な緊急措置を講ずることができるものとします。
2. ハードウェア障害について当社は可及的速やかに対応するものとします。但し、情報の破損についてはその責を負わないものとします。
3. 当社は、契約者の情報等が破損又は滅失したことによる損害、若しくは契約者が本サービスから得た情報等に起因して生じた損害に対しては、一切の責任を負わないものとします。
4. 当社が当社の責めに帰すべき事由により契約者に対し、本サービスの提供を行わなかった為、契約者に損害を与えた場合は、その事実を当社が知った時刻から起算して、連続７２時間又は月に合計１２０時間以上、本サービスが全く利用できなかった場合に限り、その料金月における固定料は請求しないこととします。それをもって、その契約者への損害の賠償に代えるものとします。
5. 天災事変その他の非常事態の発生等により本サービスを提供できないときは、当社は一切の責任を負いません。
6. 契約者が他の電子メールシステムに転送した情報が破損又は滅失したことによる損害については、他の電子メールシステムが定めるところによります。

第２０条 （免責）
1. 当社は、前条第4項の場合を除き、契約者が本サービスの利用に関して被った損害（その原因の如何を問いません。）について賠償の責任を負いません（本サービスの利用者また はその依頼を受けた第三者によって利用中のサーバに蓄積ないし転送された情報が、当該サーバまたはネットワーク機器等関連設備の故障および不正侵入等そ の他の事由によって消失・毀損・漏洩した場合も、当社はその責を負うことができません）。
2. 利用者が本サービスを通じて他者に損害を与えた場合、当該利用者は、自らの責任において問題を解決するものとします。

第２１条 （当社の維持責任）
当社は、本サービスを正常な状態に維持するよう善良なる管理者の注意義務をもって保守・管理します。

第２２条 （合意管轄裁判所）
契約者と当社との間で訴訟の必要が生じた場合、富山地方裁判所を管轄裁判所とします。

平成21年1月１9日現在